訓告処分を受けた次の月に長官に昇進

んなアホな話があるのかと目を疑うのですが、あるのです。さすがに常軌を逸していると思い、内閣法制局のウェブサイトを見てみると、いまどきメールアドレスもメールフォームもありません。え、抗議できないの。さすが内閣法制局、法律で義務付けられたこと以外はやらないつもりでしょうか。しかし、この人事を撤回しても、その件における慣習法的解釈が十分可能じゃないかと思うのだが。まいったねこういうの。
（追記）上のリンクURLを1年前に紹介していたダイアリーを発見(http://d.hatena.ne.jp/tarchin/http?//www.asahi.com/politics/update/0827/002.html)。あくまでも内容ではなくて、URL。